北秋田市議会 2020-09-14 09月14日－02号
本市でも、地域包括支援センター等での相談窓口の設置や認知症サポーター制度、初期集中支援チームなど、支援体制は充実していると思いますが、本人や家族の不安を軽減するためにも、通院時にクリニック等で問診やチェックシートによる検診を受けながら、疑いがあれば専門病院で精密検査を受診し、認知症かどうかの診断を受けられるシステムを推進する必要があると思いますが、その見解を伺いまして、壇上からの一般質問を終わります
本市でも、地域包括支援センター等での相談窓口の設置や認知症サポーター制度、初期集中支援チームなど、支援体制は充実していると思いますが、本人や家族の不安を軽減するためにも、通院時にクリニック等で問診やチェックシートによる検診を受けながら、疑いがあれば専門病院で精密検査を受診し、認知症かどうかの診断を受けられるシステムを推進する必要があると思いますが、その見解を伺いまして、壇上からの一般質問を終わります
担い手の高齢化や労働力不足への対応につきましては、新規就農者や農業法人の育成をはじめ、果樹サポーター制度や農業インターンシップの取組を進めると共に、農地の集積についても、引き続き推進していくこととしております。
まずは、国の特別史跡にもっと多くの人がかかわりを持てるよう、史跡周辺の清掃や草刈りなどを行ってくれる市民サポーター制度をつくり、参加していただいた会員の中から史跡ボランティアにステップアップしてもらうなど、段階的な取り組みをしてみてはいかがと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） お答えいたします。
その後、全国各地に広がり、北海道芽室町の公共サービスパートナー制度や、県内でも横手市では公共施設市民サポーター制度があります。 以前、総務企画委員会で行政視察したつくば市の市民のまちづくりお助け本を活用したまちづくり支援も、自立へのシナリオづくりに参考になると思います。 重要なのは、行政のプロでなければできないこと、プロでなくてもできることの洗い出し。その中でパートナーシップをつくっていく。
県の結婚サポーター制度と並行して市独自の婚活支援活動に取り組み、出会いイベントに対する経費助成や定期的な縁寿相談会を開催いたします。 子育て支援は、引き続き第２子以降の保育料無料化に取り組みます。また、４月には、角館保育園を幼保連携型認定こども園に改変いたします。
この報道によれば、群馬県沼田市と新潟県佐渡市では既にサポーター制度を導入されていて、両市にあるようなサポーター組織の創設を目指したいとの趣旨だそうです。この請願書は鹿角市議会12月定例会に提出される予定だとのこと。このことは、私が以前質問で発言しました「ふるさとサポーター制度」と大同小異で、考え方は一緒でございます。 北秋田市でも旧４町にそれぞれふるさと会があり、例年活発に交流を深めています。
鹿角市では婚活のお世話をする結婚サポーター制度や出会い補助事業などを立ち上げてこの課題に取り組んでいて、私もその中の一人、結婚サポーターとしてこれまで幾つもの出会いの場をつくってきましたが、婚活の問題点はデリケートな問題ということとなかなか女性が集まらないということです。 なぜ集まらないか。それはデリケートな問題と捉えるイメージの悪さからです。
今年度は、移住を希望される方の移住前後の不安解消や移住先の地域との橋渡しなどを想定した「きたあきた移住支援サポーター制度」を立ち上げており、移住された方も含め、７人の方が登録されているようであります。今後もさらに世話役的な役目を担っていただけるものと思いますが、移住定住ネットワークセンター整備事業について、本市の特色はどのように反映されるのかお伺いいたします。
誘致活動の状況につきましては、これまで秋田県の企業立地事務所に職員を派遣し、産業サポーター制度を構築して誘致活動と情報収集ネットワークの強化に取り組んできたほか、秋田県企業誘致促進協議会の活動に参加するとともに、上京した際には、積極的に誘致企業や関連企業を直接訪問し、業界の動向や企業の情報収集に努めているところであります。 ○議長（田村富男君） 児玉政明君。
これまでも移住された方と担当課による連絡調整は行っておりましたが、今年度は移住を希望される方の移住前後の不安解消や、移住先の地域との橋渡しなどを想定した「きたあきた移住支援サポーター制度」を立ち上げておりまして、移住された方も含めて７名の方にご登録をいただいておりますので、世話役的な役目を担っていただきたいと考えているところであります。
また、移住者を支える組織として、移住者ネットワーク及び移住・定住サポーター制度を構築し、任意団体である「かづのｃｌａｓｓｙ」を組織しましたが、4人が中心となり、年内には法人格を取得し、ＮＰＯ法人として活動を本格化していくと伺っております。
定住促進の環境を整え、都会に一度出ていっても、いずれはふるさと、田舎に帰ってくるといった循環型社会を目指してはいかがでしょうかとの質問をし、再度の質問では、ふるさとサポーター制度を実施しています北海道の鷹栖町を具体的な例として申し上げました。 このことに対し、市長は、秋田県内ではまだ少数ではあるけれど、いろいろな市町村でそういうＰＲの取り組みをやっておると思います。
さらに、移住者受け入れのための移住者ネットワーク及び移住・定住サポーター制度の設立に向けた準備を進めるとともに、新たな支援制度やプログラム等の企画検討を行っております。 このほか、活動終了後には、自身の起業や就業のために必要な研修等にも出向くなど、さまざまな分野で精力的に活動しております。 ○議長（田村富男君） 成田哲男君。 ○７番（成田哲男君） ありがとうございました。
高橋議員御提案の地産地消推進店認定事業でありますが、このことについては平成16年度より、秋田県において地産地消を広く県民運動として進めるため採れたて秋田 地産地消サポーター制度を創設しており、約600のサポーターが登録されております。
また、仙北市外にお住まいの方を対象に定住促進サポーター制度を設け、定住促進情報のＰＲ、空き家情報の提供、移住希望者の紹介、生活環境ＰＲなどに一役買ってもらっています。
１万8,000本近い枕木を利用して枕木サポーター制度の提案や、今回第三セクター等の経営に関する調査特別委員会の調査報告でも指摘のあった自転車の車両持ち込みなどについても要望が多く寄せられていることと思います。報告書ではこうもつづっております。県及び内陸線は沿線住民の要望を利用促進を図るためのアドバイスと受けとめ、内陸線の求心力を高めるためにも、その実現について真摯に検討するべきである。
本市では、首都圏在住の市出身者やゆかりのある企業人の方々から産業施策に対する多様な提言やアドバイスをいただくための産業サポーター制度を創設しており、この機能を拡充させ情報収集の強化や関係機関と連携を図りながら、首都圏の企業訪問を積極的に行い本市の助成制度をＰＲするなど、誘致活動をさらに強化してまいります。
それから、地域おこし協力隊のコンシェルジュ業務の内容でございますけれども、この方々からはホームページあるいはインターネット・ＳＮＳを使いまして移住情報の発信、それから移住希望者の相談、フェアの開催、それから新たに立ち上げます移住・定住促進協議会やサポーター制度の運営等それらにかかわっていただきます。
現在、秋田県企業立地事務所と連携し、産業サポーター制度を活用しながら、企業訪問による情報収集などを行っておりますが、引き続き大規模な製造業から情報通信関連業種まで幅広い業種を対象とした積極的な誘致活動を進め、成果があらわれるよう取り組んでまいります。
また、今年度も、誘致した企業の事業拡大によって新たな雇用が生まれているほか、企業誘致につきましては、秋田県企業立地事務所へ職員を1名派遣しており、産業サポーター制度を活用しながら、幅広い業種を対象として積極的な企業誘致活動を進めているところであります。